太陽光発電施設や自治体の不法投棄対策に貢献
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会は、DJI Dock3とDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」の提供を開始しました。太陽光発電施設の窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化することで、安心・安全な地域社会の実現を目指します。
近年、太陽光パネルの盗難や不法投棄といった問題は深刻化しており、従来の有人による監視体制では限界がありました。広大な敷地の監視には多くの人員が必要となる上、監視員の安全確保も課題となっていました。特に、太陽光発電施設における銅線ケーブルの盗難や、山間部での不法投棄は後を絶ちません。
本サービスでは、ドローンが事前に設定されたルートを自動で巡回し、搭載された赤外線カメラとAI画像解析技術によって、夜間や悪天候下でも不審者や異常を検知します。不審者を検知した際には、管理者へ自動でアラートが送信されるため、迅速な対応が可能となります。警備業界では、人手不足が深刻化しており、ドローンによる自動化は、人員配置の最適化やコスト削減にもつながると期待されています。
**想定導入先**
- 太陽光発電事業者
- 自治体（環境課・廃棄物対策課など）
- 産業廃棄物処理施設
- 大規模倉庫・物流拠点
- 建設現場（資材盗難対策）