衆院選に向け警察庁が「ローン・オフェンダー脅威情報統合センター」を設置、SNS監視を強化
警察庁は、27日公示の衆院選に向けたテロ対策として、「ローン・オフェンダー（LO）脅威情報統合センター」を庁内に設置することを発表しました。背景には、組織に属さず単独で過激化するLOによるテロの脅威の高まりがあります。昨夏の参院選に続く2度目の設置となり、テロの未然防止に万全を期す構えです。
センターでは、警視庁など4都県警の捜査員が集められ、爆発物の製造を疑わせるSNSの投稿や殺害予告といった前兆情報を集中的に収集します。発見された危険な情報については、関係する警察に連絡し、投稿者への警告や捜査につなげます。前回参院選では、同様の取り組みで889件もの危険なSNS投稿が確認されました。
また、警察庁はX（旧Twitter）社に対し、危険な投稿を行ったアカウント情報の緊急開示を要請するなど、SNSプラットフォームとの連携も強化しています。警備業界関係者は、「SNSはテロの予告や扇動の温床となりやすい。警察庁のSNS監視強化は、警備業界全体にとっても重要な取り組みだ」と指摘します。
さらに、警察当局は全国の小選挙区で演説会場となる約900か所を事前に審査し、警備上の課題を洗い出しています。真冬の選挙戦では、カイロの持ち込みによる金属探知機の誤作動も想定されるため、手荷物検査時の協力を呼びかけています。
今回の衆院選における警察庁のテロ対策は、近年増加傾向にあるLOによるテロの脅威に対応し、安全な選挙環境を実現するための重要な取り組みと言えるでしょう。