ポイント機構が緊急通報システムの特許ライセンス提供を開始
株式会社ポイント機構（本社：東京都渋谷区）は、このほど「緊急通報システム」（特許第7796450号）に関するライセンス提供を開始したと発表しました。このシステムは、事故や急病などの緊急時に、ユーザーの音声や周囲の音、位置情報に基づいて状況を推定し、最適な連絡先を自動的に選択して通報するものです。
本人操作に依存しない緊急通報の実現
従来の緊急通報システムは、ボタンを押すなどの本人による操作が必要でしたが、意識を失っている場合や、パニック状態、拘束されている状況などでは、通報が困難になるという課題がありました。今回の特許技術は、これらの課題を解決するために、音と位置情報を活用し、自動的に状況を判断して通報を行うことを可能にしました。警備業界においては、近年、高齢者や子供の見守りサービス、無人店舗の防犯対策など、多様なニーズに対応できるシステムが求められており、今回の技術はこれらのニーズに応えるものとして期待されます。
幅広い分野での活用に期待
この技術は、見守りサービス、介護・医療現場、車載機器、防犯システムなど、幅広い分野での応用が期待されています。例えば、スマートウォッチに搭載すれば、転倒事故などを自動検知して家族や救急機関に通報したり、ドライブレコーダーに搭載すれば、交通事故発生時に自動で警察に通報したりすることが可能になります。また、無人店舗では、異常音を検知して警備会社に通報するなど、防犯対策としての活用も期待されています。
ライセンス提供で普及を目指す
ポイント機構では、今回の特許技術を様々な企業や団体に活用してもらうため、製品組込みライセンスやアプリ/SaaSライセンスなど、柔軟なライセンス形態を用意しています。これにより、各事業者のニーズに合わせた形で、この技術を導入・活用することが可能になります。警備業界においては、技術革新が加速しており、今回の特許技術が、より安全・安心な社会の実現に貢献することが期待されます。