ポイント機構が「止める」「知らせる」「残す」を一体化した統合安全システムを構築
株式会社ポイント機構は、バイタルセキュリティ特許と音全般（緊急通報）特許を基盤とした「複数統合特許権としての統合安全システム」の構想・活用方針を発表しました。近年、巧妙化する犯罪や事故に対し、従来のセキュリティ対策では対応しきれないケースが増加しています。例えば、脅迫による不正操作や、事故による操作不能など、従来のシステムでは防ぐことが難しい状況が存在します。
従来のセキュリティの限界
従来のセキュリティ対策は、暗証番号や生体認証などを組み合わせたものが主流でしたが、脅迫による不正操作や、事故による操作不能といった状況には対応できませんでした。また、緊急通報システムも、ボタン操作が前提であるため、同様の課題を抱えていました。
新特許による解決策：止める＋知らせる＋残す
今回発表された統合安全システムは、バイタルデータと音情報を組み合わせることで、これらの課題を解決します。具体的には、以下の3つの要素を統合することで、セキュリティレベルを向上させます。
- **止める:** 異常なバイタル状態を検知した場合、操作を規制し、不正な解除や実行を防止します。
- **知らせる:** 周囲の音や音声の変化から状況を推定し、自動的に通知・通報を行います。操作不能な状況でも、迅速な対応を可能にします。
- **残す:** 状況を証拠として記録し、暗号化して保存します。事件発生時の状況把握や、再発防止に役立ちます。
想定される活用事例
- 強盗・脅迫による金庫開錠：異常なバイタルを検知し解錠を規制、外部へ通知
- 家庭内の急病・転倒：異常音を検知し自動通報
- 車両盗難：破壊音やエンジン音を検知し自動通報
- 無人店舗・自販機破壊：破壊音を検知し通報、証拠を記録
警備業界へのインパクト
この統合安全システムは、警備業界に大きな影響を与える可能性があります。従来のセキュリティシステムでは対応できなかった、強要や事故、操作不能といった状況にも対応できるため、より高度なセキュリティサービスを提供することが可能になります。また、自動通報機能や証拠保全機能は、警備員の負担軽減や、事件解決の迅速化にも貢献すると期待されます。
今後は、自治体や学校、警備会社などと連携し、PoC（概念実証）や共同開発、ライセンス連携などを検討していくとのことです。