投稿者: hashimoto

都立公園のトイレからフラッシュバルブが大量盗難

東京都は2025年12月22日、都立公園のトイレにおいて、フラッシュバルブ（便器洗浄用水配管）の盗難被害が相次いで発生していることを発表しました。被害総額は131万4720円に上り、公園利用者や警備関係者に衝撃が走っています。

盗難の経緯と被害状況

発表によると、盗難は公園職員や委託警備員による巡回、そして来園者からの通報によって発覚しました。被害に遭ったフラッシュバルブは合計24個。1個あたり5万4780円で計算すると、被害総額は130万円を超える甚大なものとなっています。

警察への届け出と今後の対策

事態を重く見た東京都は、すでに各所管の警察署へ被害届を提出し、捜査への協力を仰いでいます。また、警察に対して公園内の巡回強化を依頼するとともに、公園職員による巡回も強化。各公園のトイレには警戒を呼びかけるポスターを掲示し、注意喚起を行っています。警備業界関係者は「フラッシュバルブは換金目的で狙われるケースがある。公園のような不特定多数が出入りする場所は、どうしても管理が難しくなる」と指摘します。

利用者への呼びかけ

東京都は、公園内でトイレの異常を発見した場合や、不審な人物を見かけた場合には、各公園のサービスセンターまで連絡するよう呼びかけています。公園利用者の協力が、今後の被害防止に繋がります。

警備業界では、今回の事件を受け、公園や公共施設の防犯対策強化の必要性が改めて認識されています。センサーや監視カメラの設置、警備員の増員など、より効果的な対策が求められるでしょう。

NTTドコモビジネス、施設管理SaaS「24/7 Software」でスマートスタジアム市場に参入

NTTドコモビジネスは、スタジアムやアリーナ等の施設運営を効率化するクラウド型プラットフォーム「24/7 Software」の提供を開始しました。米国企業との独占販売店契約により、日本、韓国、台湾での展開を強化します。

背景：スタジアム運営の課題とスマート化の必要性

近年、スタジアムは大型化・多機能化が進み、運営業務は複雑化しています。インシデント管理、遺失物対応、設備保守など、個別のソリューションが乱立し、施設全体での最適化が困難になっている現状があります。人手不足が深刻化する中、施設運営のスマート化は喫緊の課題です。

「24/7 Software」の概要と特徴

「24/7 Software」は、北米の主要プロスポーツリーグの本拠地で多数の導入実績を持つ施設管理プラットフォームです。インシデント発生から対応完了までのプロセスを一元的に管理し、リアルタイムな可視化とデータ分析を実現します。スマートフォンアプリによる現場スタッフとの連携や、既存システムとのAPI連携も可能です。これにより、インシデント対応時間の短縮や、データに基づいた運営改善を支援します。

警備業界への影響と今後の展望

スタジアムにおける警備業務は、安全確保だけでなく、顧客体験の向上にも貢献する必要があります。「24/7 Software」の導入により、警備員はインシデント情報を迅速に共有し、的確な対応を行うことが可能になります。今後は、オンラインチケットサービスや監視カメラなどのICT連携を進め、スマートスタジアムの実現に向けたトータルソリューションを展開していく方針です。アリーナや商業施設、都市開発プロジェクトへの展開も視野に入れています。

NTTドコモビジネスは、施設運営のスマート化を通じて、安全で快適な施設環境の実現を目指します。

恵比寿に新たな賃貸レジデンスが誕生

レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社は、新築賃貸レジデンス「恵比寿レジデンス参番館」が竣工したことを発表しました。恵比寿エリアでは11年ぶりとなる新築プロジェクトであり、都心にありながらも静かで穏やかな暮らしを求める入居者層をターゲットにしています。

本物件は、恵比寿駅から徒歩4分という好立地に加え、渋谷や銀座へのアクセスも容易です。周辺には商業施設や飲食店が充実している一方、物件が位置するエリアは閑静な住宅街であり、落ち着いた住環境が魅力です。

プライバシーとセキュリティを重視した設計

「恵比寿レジデンス参番館」は、1フロア2戸というレイアウトで、各住戸の独立性を高めています。間取りは1LDKと1LDK+SICの2タイプで、全18戸。室内はデッドスペースを極力減らし、収納スペースを充実させることで、居住空間のゆとりを確保しています。また、3口コンロやスライド調理プレートを備えたキッチンなど、日々の生活を快適にするための工夫が凝らされています。

特に注目すべきは、セキュリティ対策です。エントランスのオートロック、居住階のみ停止する防犯機能付きエレベーター、ダブルロック＋ディンプルキーの玄関扉に加え、館内防犯カメラや24時間警備会社への通報システムなど、トリプルセキュリティ体制を構築。近年、都市部におけるセキュリティ意識が高まる中、入居者の安全・安心を最優先に考えた設計となっています。警備業界関係者によると、都心の一等地における賃貸物件では、今回のような多層的なセキュリティシステムは標準装備となりつつあり、今後もこの傾向は続くと予想されます。

多様なニーズに応える設備とサービス

各居室には長寿命・省電力のLED照明が設置され、不在時の荷物受け取りに便利な宅配ロッカー、24時間利用可能なゴミ置き場、セキュリティエリア内の駐輪場など、入居者の多様なニーズに応える設備とサービスが提供されます。

レジデンス・ビルディングマネジメントは、今後も国内外の都市部において、質の高い都市づくりに貢献していくとしています。

720年の伝統、地域の手で次世代へ

大阪府堺市で、720年の歴史を持つ「美多彌神社流鏑馬まつり」が2026年3月29日に開催されます。主催は美多彌神社流鏑馬保存会。平安時代末期から続く伝統行事を、地域住民の手で復活させ、今回で4回目の開催となります。クラウドファンディングも実施し、運営を支援しています。

流鏑馬は五穀豊穣や悪疫退散を祈る神事であり、古式に則った装束の射手が馬上から矢を放つ姿は圧巻です。地域住民が準備・運営に携わり、世代を超えた交流が生まれる点も特徴です。子ども向けの礼法講習会も実施し、伝統文化の精神を次世代に継承する取り組みも行われています。

イベント警備の重要性

地域に根差した伝統行事は、多くの観客が見込まれます。会場の安全確保は、イベントを成功させる上で不可欠です。クラウドファンディングの支援金は、会場設営費だけでなく、会場警備費にも充当される予定です。不特定多数の人が集まるイベントでは、事故や事件を未然に防ぐための警備計画が重要になります。特に、伝統的な行事では、文化財の保護も考慮した警備体制が求められます。警備員の配置、監視カメラの設置、緊急時の避難誘導など、万全な対策が期待されます。

美多彌神社流鏑馬まつりは、伝統文化の継承と地域の活性化を目指すだけでなく、安全なイベント運営を通じて、地域社会の絆を深める役割も担っています。

桜島と芸術花火2026、4月25日に開催決定！

桜島と芸術花火開催委員会は、2026年4月25日に鹿児島県のマリンポートかごしまにて「桜島と芸術花火2026」を開催することを発表しました。今年で第5回目を迎える記念大会となり、鹿児島の春を彩る音楽花火として注目を集めています。

マリンポートならではの演出と警備計画

桜島を背景に、水上と陸上から花火が打ち上げられる、マリンポートかごしまならではの演出が魅力です。台船3台を使用した水上花火は、他では見られないスリリングな光景を作り出すでしょう。大規模なイベントでは警備体制も重要になります。過去の事例を参考に、会場の特性を考慮した警備計画が求められます。特に、水上からの打ち上げがあるため、観客の安全確保、不審船対策、緊急時の避難誘導など、陸上とは異なる警備計画が必要となるでしょう。鹿児島県警備業協会も後援に名を連ねており、地元警備会社との連携も不可欠です。

地域活性化と安全確保の両立

「桜島と芸術花火」は、地域貢献、福祉貢献、インバウンド・県外観光客誘致、マリンポートかごしまの活性化を目的としています。多くの来場者が見込まれるため、安全かつ円滑なイベント運営が成功の鍵となります。警備業界としても、最新の技術やノウハウを駆使し、イベントの成功に貢献することが期待されます。

チケット情報

チケットは2026年1月10日より販売開始。詳細は公式ホームページをご確認ください。

富士山と花火の絶景を守りたい！河口湖・冬花火がクラウドファンディングを実施

澄み切った冬の夜空を彩る花火と、雪化粧した雄大な富士山の共演で知られる「河口湖・冬花火」。山梨県富士河口湖町の冬の風物詩として長年親しまれてきたこのイベントが、開催継続の危機に瀕しています。物価高騰や人件費の高騰により、運営費用が大幅に増加しているためです。

この状況を打開するため、富士河口湖町はふるさと納税型クラウドファンディングを開始しました。2026年1月24日から2月23日にかけて開催予定の「河口湖・冬花火」を、これまでと変わらぬ規模で開催するために、広く支援を呼びかけています。

警備費用も高騰、規模縮小も検討される中で

花火の打ち上げ費用だけでなく、警備費用も高騰しており、イベントの規模縮小も検討されました。しかし、毎年楽しみにしている多くの観光客の期待に応え、地域経済への貢献も考慮し、これまで通りの規模での開催を目指す決断に至りました。

警備業界においても、人手不足による人件費の高騰は深刻な問題です。イベント警備の需要は増加傾向にありますが、警備員の確保が難しく、結果として費用が増加しています。河口湖・冬花火のような大規模イベントでは、安全確保のために十分な警備体制が不可欠であり、費用の抑制は難しいのが現状です。

冬の観光を支える光、未来へつなぐために

富士河口湖町にとって、冬花火は観光客誘致の重要な柱の一つです。冬期は観光客が減少する傾向にありますが、冬花火を目当てに多くの観光客が訪れます。この機会を逃すことなく、地域経済の活性化につなげたいという思いが、クラウドファンディング実施の背景にはあります。

集められた寄付金は、花火の打ち上げ費用や警備費用など、イベントの運営費用として活用されます。富士河口湖町の冬の輝きを未来へ繋ぐため、温かい支援が求められています。

**皆様の支援が、冬の夜空に咲く美しい花火を、そして富士河口湖町の未来を照らします。**

ポイント機構が「止める」「知らせる」「残す」を一体化した統合安全システムを構築

株式会社ポイント機構は、バイタルセキュリティ特許と音全般（緊急通報）特許を基盤とした「複数統合特許権としての統合安全システム」の構想・活用方針を発表しました。近年、巧妙化する犯罪や事故に対し、従来のセキュリティ対策では対応しきれないケースが増加しています。例えば、脅迫による不正操作や、事故による操作不能など、従来のシステムでは防ぐことが難しい状況が存在します。

従来のセキュリティの限界

従来のセキュリティ対策は、暗証番号や生体認証などを組み合わせたものが主流でしたが、脅迫による不正操作や、事故による操作不能といった状況には対応できませんでした。また、緊急通報システムも、ボタン操作が前提であるため、同様の課題を抱えていました。

新特許による解決策：止める＋知らせる＋残す

今回発表された統合安全システムは、バイタルデータと音情報を組み合わせることで、これらの課題を解決します。具体的には、以下の3つの要素を統合することで、セキュリティレベルを向上させます。

• **止める:** 異常なバイタル状態を検知した場合、操作を規制し、不正な解除や実行を防止します。
• **知らせる:** 周囲の音や音声の変化から状況を推定し、自動的に通知・通報を行います。操作不能な状況でも、迅速な対応を可能にします。
• **残す:** 状況を証拠として記録し、暗号化して保存します。事件発生時の状況把握や、再発防止に役立ちます。

想定される活用事例

• 強盗・脅迫による金庫開錠：異常なバイタルを検知し解錠を規制、外部へ通知
• 家庭内の急病・転倒：異常音を検知し自動通報
• 車両盗難：破壊音やエンジン音を検知し自動通報
• 無人店舗・自販機破壊：破壊音を検知し通報、証拠を記録

警備業界へのインパクト

この統合安全システムは、警備業界に大きな影響を与える可能性があります。従来のセキュリティシステムでは対応できなかった、強要や事故、操作不能といった状況にも対応できるため、より高度なセキュリティサービスを提供することが可能になります。また、自動通報機能や証拠保全機能は、警備員の負担軽減や、事件解決の迅速化にも貢献すると期待されます。

今後は、自治体や学校、警備会社などと連携し、PoC（概念実証）や共同開発、ライセンス連携などを検討していくとのことです。

自動小銃市場、年平均成長率7.72%で拡大の見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「自動小銃市場：製品タイプ、最終用途、操作メカニズム、アクション、販売チャネル別-2025～2032年の世界予測」の販売を開始しました。本レポートによると、自動小銃市場は2032年までに158億2,000万米ドル規模に成長すると予測されています。

市場成長の背景

市場調査会社の360iResearch LLPの分析によれば、自動小銃市場は年平均成長率（CAGR）7.72%で拡大すると見込まれています。成長の背景には、技術の進歩、規制環境の変化、そして防衛、法執行機関、民間警備分野における需要の増加があります。近年、警備業界では、テロ対策や重要施設防護の強化を目的とした自動小銃の導入が進んでいます。特に、民間警備会社においては、高度な訓練を受けた警備員による武装化が進んでおり、自動小銃の需要を押し上げる要因となっています。

調達とライフサイクルにおける考慮事項

自動小銃の調達においては、性能だけでなく、ライフサイクルコスト、メンテナンスの容易さ、そしてコンプライアンスが重要な要素となっています。各国の規制や輸出管理規範に準拠した製品を選ぶ必要があり、調達担当者はこれらの要素を総合的に考慮して意思決定を行う必要があります。また、近年ではモジュール化が進み、任務に応じて構成を柔軟に変更できる自動小銃が求められています。これにより、訓練コストの削減や、異なる環境への適応が可能になります。

市場競争の激化

自動小銃市場は、レガシー企業、専門メーカー、そして新規参入企業が入り乱れる競争の激しい市場です。各社は、技術力、サービス、コンプライアンス能力を差別化要因として、市場でのシェア拡大を目指しています。グローバルインフォメーションは、このような市場動向を詳細に分析し、企業が戦略的な意思決定を行うための情報を提供しています。

本レポートは、自動小銃市場の現状と将来展望を把握し、事業戦略を策定するための貴重な情報源となるでしょう。

音と位置情報で緊急事態を自動通報する「国家戦略級特許」をポイント機構が取得

株式会社ポイント機構は、音と位置情報を解析し、緊急事態を自動で検知・通報する特許を取得したことを発表しました。この技術は、従来の緊急通報システムとは異なり、利用者の操作を必要とせず、意識不明やパニック状態でも状況を判断し、適切な連絡先へ自動的に通報できる点が特徴です。

背景と目的

近年、高齢者の見守り、無人店舗の防犯、車両盗難対策など、様々な分野で自動化されたセキュリティニーズが高まっています。しかし、従来のシステムでは、利用者の操作が必要であったり、誤検知が多かったりする課題がありました。ポイント機構は、これらの課題を解決するため、音と位置情報を組み合わせた独自のアルゴリズムを開発し、今回の特許取得に至りました。

特許の概要

この特許技術は、周囲の音（悲鳴、衝突音、破壊音など）と位置情報を複合的に解析し、緊急事態を推定します。そして、事前に登録された連絡先（家族、警察、警備会社など）の中から、状況に応じて最適な連絡先を自動的に選択し、通報を行います。また、映像の記録や暗号化、クラウドへの保存機能も備えており、証拠保全にも役立ちます。

警備業界へのインパクト

今回の特許取得は、警備業界に大きなインパクトを与える可能性があります。特に、無人店舗や駐車場、高齢者施設など、人手が不足しがちな場所でのセキュリティ強化に貢献することが期待されます。また、誤検知を減らすためのAI学習モデルの導入や、様々な通信手段を用いた確実な通報機能など、実用化に向けた具体的なロードマップも示されており、今後の展開が注目されます。

具体的な活用事例

• **子供の見守り:** ランドセルに搭載されたセンサーが、衝撃音や悲鳴を検知し、保護者や警察へ自動通報
• **高齢者の見守り:** ベッドに設置されたセンサーが、転倒音やうめき声を検知し、介護施設や家族へ自動通報
• **車両盗難対策:** 車載機が、ガラス破壊音やエンジン音を検知し、所有者や警備会社へ自動通報
• **無人店舗の防犯:** 店内に設置されたセンサーが、破壊音や異常な音を検知し、オーナーや警備会社へ自動通報

まとめ

ポイント機構の特許技術は、音と位置情報を活用した高度な緊急通報システムであり、様々な分野でのセキュリティ強化に貢献することが期待されます。今後の実用化と普及により、より安全で安心な社会の実現に貢献することが期待されます。

ポイント機構が緊急通報システムの特許ライセンス提供を開始

株式会社ポイント機構（本社：東京都渋谷区）は、このほど「緊急通報システム」（特許第7796450号）に関するライセンス提供を開始したと発表しました。このシステムは、事故や急病などの緊急時に、ユーザーの音声や周囲の音、位置情報に基づいて状況を推定し、最適な連絡先を自動的に選択して通報するものです。

本人操作に依存しない緊急通報の実現

従来の緊急通報システムは、ボタンを押すなどの本人による操作が必要でしたが、意識を失っている場合や、パニック状態、拘束されている状況などでは、通報が困難になるという課題がありました。今回の特許技術は、これらの課題を解決するために、音と位置情報を活用し、自動的に状況を判断して通報を行うことを可能にしました。警備業界においては、近年、高齢者や子供の見守りサービス、無人店舗の防犯対策など、多様なニーズに対応できるシステムが求められており、今回の技術はこれらのニーズに応えるものとして期待されます。

幅広い分野での活用に期待

この技術は、見守りサービス、介護・医療現場、車載機器、防犯システムなど、幅広い分野での応用が期待されています。例えば、スマートウォッチに搭載すれば、転倒事故などを自動検知して家族や救急機関に通報したり、ドライブレコーダーに搭載すれば、交通事故発生時に自動で警察に通報したりすることが可能になります。また、無人店舗では、異常音を検知して警備会社に通報するなど、防犯対策としての活用も期待されています。

ライセンス提供で普及を目指す

ポイント機構では、今回の特許技術を様々な企業や団体に活用してもらうため、製品組込みライセンスやアプリ/SaaSライセンスなど、柔軟なライセンス形態を用意しています。これにより、各事業者のニーズに合わせた形で、この技術を導入・活用することが可能になります。警備業界においては、技術革新が加速しており、今回の特許技術が、より安全・安心な社会の実現に貢献することが期待されます。